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概算要求95兆円超 補正停止は2兆9259億円

 政府は16日、平成22年度予算の概算要求総額を発表した。マニフェスト(政権公約)で掲げた新規重点施策の要求額が膨らみ、国の財政規模を示す一般会計は95兆380億円と、21年度当初予算を6兆4900億円上回り、要求段階では過去最大になった。また21年度補正予算について、2兆9259億円程度の執行停止を閣議決定した。今後は、重点施策の実現のための22年度予算の査定や新たな財源確保に焦点が移るが、国債の増発は必至で、新規施策の一部見直しの懸念もくすぶる。

 鳩山由紀夫首相は16日、22年度予算の概算要求について、「どんどん膨らむ予算にすれば、財政が持たなくなる。すべての大臣にもっと切り詰めるよう指示を出している」と述べた。

 政府は、マニフェストの新規施策の実現に必要な6兆9000億円(暫定税率廃止分を含む)を、各省庁が優先的に要求することを容認。子ども手当の創設などで厚生労働省が21年度当初予算比で3兆7000億円増額し、新規事業を抱える文部科学省や農林水産省も増額を求めた。

 一方、補正予算の執行停止額は見直し対象の約2割に達し、省庁別は国土交通省が9170億円で最大だった。政府は新規施策の財源のうち、補正の見直しで3兆円を捻出(ねんしゅつ)する目標で、ほぼ近い額を確保した。

 ただ、概算要求が過去最大に膨らんだため、行政刷新会議や財務省が査定し、不要不急の予算を絞り込む。特別会計の見直しなど新たな財源確保も進める。予算規模が膨らむ一方、今年度の税収は40兆円割れが確実。野田佳彦財務副大臣は16日、「(落ち込み分を)国債で補わざるをえない」との認識を示した。
(2009年10月7日 産経新聞)

つまりあれだ、年収400万のやつが、
950万の暮らしをしようってわけだ。

そりゃ狂ってるぜ。
正気の沙汰じゃない。

新政権の皆様にはもう少し庶民的な
金銭感覚を身につけていただきたい。

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