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税法

租税の意義
 国家が、特定の給付に対する反対給付としてでなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課する金銭給付。

租税法律主義
 何人も法律の根拠がなければ、租税を賦課されたり徴収されたりする事はないという考え。

租税の機能
 公共サービスの資金、富の再分配、景気調整。

担税力の三つの区分
 所得、資産、消費。

実体課税
 事業体に対する課税のあり方の一つ。組織を実体として捉え、組織そのものに課税する。

導管課税
 組織が稼ぐ利益に、各構成員段階で課税する。

節税
 法律上予定された行為により、税負担を減少させる行為。

脱税
 偽り、その他不正な行為により、納税を免れる行為。

租税回避
 節税、脱税とは似ているが異なるもの。認否については学説上、判例上争いがある。通常の取引では用いないような異常な取引形態を用いる。その異常な取引形態によっても、通常の取引と同様な経済的効果が得られる。その異常な取引により税負担を減少させる事が出来る。

国税
 所得税、法人税、酒税、消費税(5%中4%)、煙草税etc.

地方税
 地方税法で定められた固定資産税、都道府県民税、市町村民税などの法定税と、条例で定められた法定外税がある。

直接税
 納税者と担税者が一致する租税。ex)所得税

間接税
 納税者と担税者が一致しない租税。ex)消費税

10種類の所得区分
 利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得。所得の性質によって担税力が異なるという観点から10種類に分類。

利子所得
 公社債および預貯金の利子、ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配にかかる所得。その年中の利子等の収入金額が利子所得となる。経費控除は認められない。

配当所得
 法人(公益法人等や人格のない社団等を除く)から受ける利益の配当、余剰金の分配(出資に関わる物に限る)、基金利息並びに投資信託(利子所得に該当するものを除く)および特定目的信託の収益の配分にかかる所得をいう。その年中の配当等の収入金額から元本取得のための負債利子を引いたものが配当所得となる。配当控除あり。資本維持の原則に反する配当は利益の配当に当たらない為控除されない。

不動産所得
 不動産、不動産の上に存する権利、船舶または航空機の貸し付けによる所得。総収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となる。所得区分が複雑。

事業所得
 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で制令で定めるものから生ずる所得。事業と認められる為には反復継続する必要がある。総収入金額から必要経費を引いたものが事業所得となる。何が必要経費に含まれるかは慎重に考慮される必要がある。

山林所得
 山林の伐採又は譲渡による所得。保有期間5年超のものに限る。5年以内であれば事業所得又は雑所得とする。敷地は含まない。総収入金額から必要経費と特別控除額(50万円)を引いたものが山林所得となる。5分5乗方式による課税がされる。

譲渡所得
 資産の譲渡による所得。総収入金額から資産の維持費、資産の譲渡に要した費用と特別控除額(50万円)を引いたものが譲渡所得となる。

給与所得
 俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得。収入金額から給与所得控除額を引いたものが給与所得となる。

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